県循環型社会推進課は、3月19日（火）14時より、香川県庁本館12階大会議室で「香川県浄化槽適正処理促進連絡協議会」を開催した。
この協議会は、令和2年4月に改正された浄化槽法第54条に基づく法定協議会として設立され、今回が設立第1回目の開催である。
会議には、環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽対策室の沼田正樹室長を迎え、県、各市町担当者のほか、東讃、中讃、西讃の県環境管理室担当者、小豆総合事務所、浄化槽関係団体として一般社団法人香川県環境保全協会並びに当協会の関係者など計37名が出席し、当協会からは山条会長、宇山専務理事はじめ事務局職員3名の計5名が出席した。
県環境森林部 秋山浩章部長による開会挨拶の後、県事務局から協議会の趣旨や規約等についての説明があり、会の名称や規約について、設置に係る承認の後に県内の浄化槽の現状やこれまでの経緯、今後の取組みについて県循環型社会推進課 河本課長を議長として議事が進められた。
当協会からは宇山専務理事が協会の概要、事業内容等について説明した。その後、山条会長より、「この度の環境省による調査の中で、県内の維持管理、特に清掃の実施率が低いという実態が明らかになった。この協議会を今後もぜひ定期的に開催いただき、広く県民に浄化槽の現状を知っていただくことが重要であり、行政の広報等による県民への丁寧な説明によって浄化槽への県民の理解も深まる。我々協会が実施している啓発ポスター募集も若年者への環境教育に繋げたいと考えているので、県内小学校の参加についても今後一層のご支援ご協力を賜りたい。」と意見が述べられ、さらに山本総務部長が今後協議会で検討いただきたいテーマとして、「維持管理の徹底について具体的な施策の検討」及び「維持管理情報等も含めた項目の充実を図るための台帳システムのDX化検討」について、説明した。
また高松市、丸亀市より、国が枠組み作りを進めている少人数高齢者所帯への維持管理補助に係る個人型浄化槽への適用拡大について質問があり、県担当者は補助要件を今後確認し、個別の状況を問い合わせするなど対応したい旨説明した。また県担当者は今後の協議の進め方について、「市町によって個別の事情を会全体で把握していくのが困難な面もあるので、地域別のいくつかの市町と2協会が参加する小規模の会議を重ねることで、次回の協議会に向けた意見交換を進めたい」と提案し、異議なく承認された。
最後に講評として環境省の沼田室長は「この度の協議会設立は昨年5月の環境省通知の趣旨を踏まえた具体的なアクションであり、深く感謝申し上げる。本年2月に総務省から環境大臣あてに行政勧告がなされ、特定既存単独処理浄化槽の認定を進めることと台帳システムのDX化による効率的な台帳情報収集への方策を検討することが求められている。これについて今年の夏には方向性をまとめたものを出す予定である。また新たな動きとして保守点検、清掃の実施率に関する全国調査を初めて行ったところだが、市町村単位で把握できない、無回答であるといった自治体が約200団体あり、むしろ今回の調査を通じて行政による維持管理情報の把握が不十分であるということが改めて認識された。この調査の継続を通じて、全国の自治体で行政と関係業者がしっかりとコミュニケーションをとるきっかけにして頂きたい。今年元日に発生した能登の地震への対応においても痛感したが、平時からの台帳の整備により維持管理情報を把握し、それをアップデートすることが重要であり、それが早急な被害状況の把握や復旧に必要な施策への意思決定につながる。その意味でこうした協議会を通じた行政と業界の連携によって、地域やテーマごとの具体的な論点を設定し、引き続き定期的な議論を続けていただきたい。その際に助言が必要な所はいくらでも協力するので今後ともよろしくお願いしたい。」と述べ、閉会した。
今後は地域別の小規模会議を随時開催していく予定としている。
香川県浄化槽適正処理促進連絡協議会開催される
