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令和7年3月17日(月)、当協会において自衛消防訓練（総合訓練）を行なった。想定されたシナリオは、地震により2階給湯室より火災が発生した場合で、その際の対応について「通報連絡担当班」「初期消火担当班」「避難誘導担当班」「安全防護担当班」「応急救護担当班」をそれぞれ決め、消火活動、消防機関への通報、避難誘導、仮想負傷者の救護など、火災時に各自が担当する任務や他班との連携を確認した。その後、消火器の操作方法について説明を受け、水消火器を使い消火訓練を行った。

令和7年3月25日(火)、香川県庁にて、『災害時における浄化槽の応急・復旧支援活動に関する協定書』に関する締結式を香川県、公益社団法人香川県浄化槽協会、一般社団法人香川県環境保全協会の三者で行った。香川県と公益社団法人香川県浄化槽協会は2006年に同協定を締結していたが、支援内容の拡充及び連携・協力体制の強化を目的に協定を見直した。今回新たに「被災浄化槽の復旧工事に関する相談・避難所等の被災浄化槽の点検、し尿の収集・運搬」等を追加した。また、一般社団法人香川県環境保全協会も今回の協定に加わり、支援体制が強化された。

令和7年3月4日(火)、香川県合併処理浄化槽推進協議会は浄化槽行政職員研修会を実施した。現地会場（香川県庁）＋オンラインのハイブリット方式で行われ、『浄化槽法及び関係法令』、『浄化槽の法定検査』について、全国浄化槽推進市町村協議会 事務局長 久川 和彦氏による講習が行われた。当協会からは、宇山局長、山本総務部長、宮川業務部長、入道業務課長、西本検査管理課長、十河企画管理主幹、井下総務課長補佐がオンラインで視聴した。浄化槽行政を担当する市町職員の方々には、今後の業務に役立つ研修会となったと思われる。

令和7年2月26日(水)、令和6年度浄化槽の維持管理向上等に関する全国会議が、対面（公益財団法人日本環境整備教育センター2F）およびオンライン（Zoom）で併用開催され、「特定既存単独処理浄化槽の判定について」、「浄化槽の維持管理情報収集・活用に関するデジタル化事例集について」、「浄化槽管理者への維持管理に関する指導・助言マニュアルについて」の3議題について環境省、 公益財団法人日本環境整備教育センターより説明があった。当協会からは宮川業務部長、入道業務課長、竹本システム管理課長、井下総務課長補佐がオンラインで参加した。